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日本自衛隊に、護衛艦名称の艦船が三隻以上あり、このたびも1200億円のお金をかけた護衛艦「いずも」なるものが就航した。誰が見ても空母である。関係者の説明によれば、ヘリの離着陸に必要な艦船だと主張する。一方、神の戦闘機と称される見えない戦闘機も配備されている。この戦闘機は、米国製ステルス機よりも格安で、軽量で走行距離も長い最も攻撃力のある戦闘機と言われている。

米国製より優れているともっぱらの評判である。思えば、我が国は、いつの間にか、世界有数の軍備大国となっていたのである。一方、平和憲法に裏打ちされた専守防衛の思想は、永遠に続けて欲しいと願うのは私ばかりではないと思う。憲法9条が陸海空の軍を保持せず、そして、国の交戦権を否定していることは、世界に誇れる文化と思う。世界遺産に登録してもよいほどの規定である。総理の我が軍発言が、戦争の道をひた走らせるのではないかと危惧しているのは私だけであろうか。

いずも(2)

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   目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。-そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった。「イスラム国」に誘拐・殺害された後藤健二氏のツイッターの一言。

彼は、ものこの世に存在しない。黄泉の国へ旅立ってしまったのである。

米国は、身代金の支払い拒否を国際的な合意にしようと各国に同調を求めていた。「自国民を守り、敵への資金供給を断とうとするなら、すべての国々が『身代金は払わない』という方針を適用しなければならない」との訴えである。

本当にこれで良かったのか。各国の足並みはそろっていないと聞く。

後藤氏は、戦争犯罪による避難民、取り分け子供達を対象に戦地に出向いて取材活動を続けてきたフリージャーナリストである。彼と彼の友人がイスラム国に誘拐されたのは昨年の秋頃であった。政府では、水面下において、あらゆる手段を用いて、救出作戦を展開していたと聞くが、成功しなかった。そして、3度にわたり、政府から渡航自粛を要請されても、これを無視して渡航したのが後藤氏であった。

残念な結果である。後藤氏の死は、決して無駄にしてはならない。彼は、彼の責任で危険地帯に入国し、被害にあった。戦争の悲惨さ、を訴えようとする彼のこの行動、歴史が評価するだろう。

危険地域2

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組織運営の難しさを感じた現職時代を懐かしく思う。振り返って、私情を交える運営は禁物だったなと悔悟することである。是々非々で成員と接し、公平な差別をすべきであったと思う。

こんなことがあった、妻子ある部下が同僚女性と相当深い関係にある噂が流れた。要するに不倫であった。私は、同じ部署で勤務させてはいけないと考え、本社の了解を得、実績低下を表向きの理由として、不定期に内部異動で両名を別々の部署に配置換えした。

互いに将来があるからと、灰色とし、処分を課さなかったのである。これこそ私情を交えた結論であったように思う。事後、強硬異動だとか、両名がかわいそうだという噂がまことしやかに内外の組織に流れた。人事異動の真相は誰もしらない。私自身、敢えて、ことの真相を明らかにし、弁駁しようとは思わなかった。何れ理解されるものと考え、静観した。しかし、内心、組織運営を思うに、是々非々でものごとは処理すべきであったかも知れないと今でも反省している。

組織におけるトップの判断、時に同情的に、場合によっては非情に行わなければいけないし、孤独である。その判断のもとになるのが、部下からの情報である。それは決断するための判断材料に過ぎないかもしれないがとても重要な判断要素となる。トップに適時適切に情報があげられてこそ、トップは孤独から解放され、組織判断ができるのである。

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  地震予知連の看板

兎に角、変だ、気象庁。今回の木曽の御嶽山における突然の噴火。ひどい人災に発展した。定番の記者会見。予知連の会長と称する方。れっきとした会長だから、権威も権限もある方なのだろう。この種の火山爆発k予知は不可能だ、無理だったと居直った?。

自らの安全は自らで守って欲しいと言う。火山に近寄らないで…、ヘルメットをかぶって…。自衛が必要なんだというんですね…。

でも、数日前から火山性の地震が断続的に続き、ピタッとおさまった状況があるというのではないか。こうした異常の状況を読み取る能力までもないのかな。

火山近くに住む古老の中に、ホームドクターと呼ばれる予言者がいるとか。山の音、臭い、山の色で異常を見抜くことのできる能力があるらしい。10数年前の北海道有珠山の噴火は、それを予知した古老により人災を免れたと言われる。

予知連は補助金なりの税金が投入されている。東北大震災の時も「想定外」の言葉が飛び交い、ひんしゅくを買ったことがある。

医者は病原を探索する能力、弁護士は法的問題点の探索と組立能力、マスコミは事実の探索能力が問われる。

予知連は、当然に地震や噴火の予知能力が問われる。オオカミ少年になってもよい位の危機回避の情報を国民に提供する義務もあるのだ。

データばかりでなく、人間らしい感性も加えていたら、「おかしいので、気をつけて…」程度の警報が出せたのかもしれない。

予知連の看板を外したらよい。

 

磐梯山写真産経

d上記写真は、産経新聞の公開写真集から引用させて頂きました。

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7月1日、政府は集団的自衛権の行使容認を柱とする憲法解釈変更の閣議決定をした。

考えて見ると日本国憲法は、あの戦争の反省から、9条において武力行使による戦争を禁じてきた筈なのに、この閣議決定は、その9条の本質を変え、海外での武力行使を容易とする決定と読み取れる。

我が日本国憲法は、戦争を二度としない世界に誇れる平和憲法である、との教育を受けた私自身はそのように解釈し、平和憲法であることを信じて生きてきた。しかし、その解釈がもろくも崩れ落ちそうなのである。

確かに世界は、国境、思想、宗教、政治などのボーダレスを起因とし、紛争が絶えない。このまま座していたのでは平和を守りきれないと思うのは私だけでもないかもしれない。しかし、平和は維持して欲しいと願う。

政府は、国民の命と暮らしを守るため、集団的自衛権の行使容認が必要であると話すが、それだけでは、分かりにくいのではないか。国民の大多数がそう訴えているよう感ずる。

政府の意図には、日米の軍事的一体化の一層の推進があるように映るが、これほど重要な問題なのだから我々国民にその真意が伝わるよう、分かり易い説明をして頂きたいと思うのである。

そうすることが、現政権の正しい評価に繋がるように思う。(私見)

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  北朝鮮の調査は果たして信用できるのだろうか。これまで、支援団体の多くの人が北朝鮮側の姿勢について懐疑的に見ている。「北朝鮮は4回嘘をついてきた。今の時点で北朝鮮を信じられる根拠はない」と話す者もいる。

その「4回の嘘」とは。

まず第1の嘘、平成9年、与党訪朝団に対して拉致被害者について「一般の行方不明者として調査する」としながら、その存在を認めなかった嘘。

第2の嘘、平成14年9月、日朝首脳会談で拉致被害者8人について「死亡」と説明した嘘。「死亡確認書」などを“証拠”として出してきたが、その後、でたらめだったことが判明した。

第3の嘘、16年の日朝実務者協議。このときは横田めぐみさんの「遺骨」とする偽の骨を出してきた嘘。

最後の嘘、平成20年。拉致被害者の安否に関する再調査に合意しながら、その後調査の打ち切りを一方的に伝えてきた嘘である。

こうした経緯があるので。今回の再調査について「簡単によかったとはいえない」と話すのが大方の見方である。

再調査については、むしろ「拉致問題の『進展』であり、決して『解決』にはならないと思う。一部、無責任なメディアによれば、北朝鮮側は我が国政府に生存者リストを提示したという。私見ながら、横田めぐみさんが帰ってこそ、拉致問題の一部が解決したいとみたいのである。

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平成26年4月3日木曜日午後11時40分ころ札幌市北区北25条西7丁目警察公宅玄関内にカセット用ガスボンベに火を放ち、壁を焦がすなどの放火事件が発生した。先月27日夕方ごろも、札幌市北区屯田8の4のホームセンター「ジョイフルエーケー屯田店」1階の男子トイレで同じような事件があったばかりだ。

札幌市北区では1月以降、同様の不審火・爆発事件が合計5件発生したことになる。

この種事件は、愉快犯が多い。世間から耳目を集めたいとか、人が騒ぎ立てることに興奮を覚えるとか、そんな者による犯行に思えて仕方がない。

かつて、この種の職についていたころ、連続放火犯の述懐を報道で目にしたことがあった。放火連続犯は、家屋と併設する木造物置ばかりに火を放ち、札幌市民を震撼させた。

しばらくして連続犯は逮捕された。報道によれば、この男、幼少時代、よく、義理の両親から折檻を受け、そのたびに木造の物置に監禁されたという。爾来、物置に対する憎しみが強まり、それを晴らすため放火を重ねたと言うのである。

今回の犯人は、これと同じ境遇に育ったとまでは言わないが、似通った過程を持つかもしれない。道警が総力を挙げて捜査しているという。犯人は必ず検挙されると思うが、我々、市民としても検挙に向けて協力したいものである。

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食品大手「Мホールディングス」の子会社「A」群馬工場(群馬県大泉町)の農薬混入事件で、同工場の契約社員が偽計業務妨害容疑で逮捕された。

このことで、本社と子会社の社長が引責辞任すると表明した。

従業員が捕まったので引責辞任する意味は分かるが、なぜ、3月末なのか。この表明をもって、私自身は感ずることがあり、同社の対応すべてに問題が多すぎると思った。その問題とは、

農薬混入が疑われてから発表まで、1ヶ月半も経過したのは、問題ないと思ったのだろうか。その後、相談電話を開設したが、電話がつながらないのは回線を多くすれば相談が増えることを危惧したからなのだろうか。

監督官庁に状況説明に赴いたものの、担当大臣から立ったままの姿勢で叱責を受けたのは、大臣に会社の姿勢を見抜かれていたからなのではないだろうか。

これだけでない。

容疑者逮捕後に会社の幹部が記者会見した。その幹部は、容疑者の行状に関し、得意げに「同僚の面倒見も良い、優秀な従業員だ。不満はない。真面目に働いていた。」などと称賛した。さも、この従業員のことは何でも知っているような様子であった。

ところが、取材に応じた匿名の従業員は容疑者について、兎に角、給料が低いとか、福利厚生面などで普段から不満の多い人物であったと評した。

会社幹部と相反する人物評価であり、容疑者の報道写真を見る限り、風体が尋常ではなく、異様な人に写り、同僚の説明に納得することができた。

この会社は危機管理の何かを全く理解していなかったのではないか。

危機管理とは、そもそもがダメージコントロールでる。人間社会だから、ヒューマンエラーは必ず生じる。その被害を最小限度にくいとめるのが会社経営者の義務である。時には、最悪の事態を想定し、悲観的に準備して、まとめていかなければならない。この会社はなぜ、最悪の事態に発展することを想定出来なかったのだろうか。

早急な対策を講じなければ、この会社は確実に消費者から見放されることになるかもしれない。その対策は、一刻も早い人心の一新である。

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インターネット利用者が急増する中で、その利用者が犯罪の防止対策を取っているかと言えば、決してそうではないと思う。

特に最近は、持ち運び便利なコンピューターと言っても過言でないスマートフォーンの利用者が驚異的に増加しており、怖ささえ覚える感である。

そもそも、人間社会においては、各人が意志の浸透を図ったり、行動を起こす場合には、対面することを原則に、一定の規則や制約の元に行われ、自由であってそうでもない。

ところが、インターネット世界ではどうだろうか。原則、非面接のこの世界では、アクセス権さえ持っていれば、任意にしかも一方的に検索し、意志を発信し、受信することができる。当然、そうしたアクセスの中で錯誤があり、時には強迫や詐害が発生し、混同自体が起こってくる。この場合、被害を回復し、救済するには現行法規で賄えるものの、未だインターネット世界は無秩序で無警察状態にあり、混乱になることが多い。

我々、利用者は、こうした実態を自覚しなければいけない。

アクセス権さえ持てば、ネット世界では自由であるとの誤解は、ルールさえも軽視し、結局、大きな被害を受けることになる。

最近、警察庁では、こうした実態から、情報セキュリティに関する講演や、利用者を対象とした被害防止の講話を行い、インターネット関連犯罪の被害防止対策を推進している。

一般の我々は、少なくとも、ネット世界の怖さを認識しつつ、情報セキュリティに関する知識を吸収し、未だ無秩序で無警察であることを自覚する必要がある。

して、安易にアクセスし、個人情報を開示して、意志を交流させないという自分なりのルールを持っていることが大切と思うのである。

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   「マッサージを受けたら骨折した」など身体被害を訴える相談が増加していると言う。

埼玉県下に住む60代の女性が昨年4月、近所のマッサージ店で1時間半にわたって全身の指圧を受けたとき、ブキッと鈍い音とともに胸に激痛。数分で元に戻ったので、施術者に何も言わずに帰宅した。ところが、その夜に発熱して痛みが再発、近くの病院で診てもらったところ、あばら骨が骨折していることが判明した。重傷だった。

この女性のような相談が、国民生活センターに寄せられ、年々増加しているという。

最近、よく見かける「全身マッサージ初回に限り、1時間3150円」などの看板。資格者なのか、無資格者なのか良く分からない。大けがする前に自己責任で調べておかなければいけない。それよりも診てもらわない方が良いのかもしれない。

マッサージ

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