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ネット通販拡大を受けて拠点争奪戦が活発化し始めました。楽天は電子商取引のさらなる普及には、さまざまな受け取り方法を実現する「受け取り革命」が重要になるとして日本郵便と提携。4月都内25の郵便局に当社でも採用している日本宅配システム㈱「宅配ロッカー」を設置新たな商品受取りサービスを開始。楽天市場約300店が参加する。アマゾンジャパンは、ローソンやファミリーマートのコンビニ約2万5000店、ヤマト運輸とも連携し多くの受取り拠点を全国に配備。ネット通販企業が拠点拡大に力を入れるのは自宅以外の場所で「いつでも受取れる」利便性を高めるためだ。

 

 

 

それ以外にもAmazon.co.jpは、日本郵便・ナスタと協力し配達効率や利用者の利便性の向上を目指した物流インフラ構築の取組みを始めた。第1弾として再配達削減を目的とした「大型ポスト」を開発し販売する。次世代ポストをAmazonとナスタが共同開発し不在時にも荷物を受取りやすい環境を提案。集合住宅用「D-ALL」販売する。日本郵便では「大型ポスト」の購入設置に関してなんと!!1個500円を日本郵便株式会社が補助すると発表。近い将来賃貸情報誌に「通販対応郵便箱設置」の1文が出てくる日も近いのではないでしょうか。インターネット環境整備でもたもたしている場合ではありません。   今後これらの環境に賃貸マンションに設置した宅配ボックスを経由した大型流通店舗による宅配サービスやハイブリット車用高速充電器利用が簡単になり分譲マンションには出来ないサービスが可能になる予感がします。

コメントはまだありません | 佐々木 誠治

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