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今月22日の朝に発生した全日空・搭乗手続きシステムの不具合により、全国の多くの便が欠航となり、7万人強に影響がでたとのこと。
全日空のホストコンピュータは4台が同時運用で、その内3台が止まっても1台さえ無事ならば運用には支障がない設計だったらしいのです。
その4台全てが止まってしまったとのこと。
2台が同時に止まることですら、とても確立が低く、考えられないことなのに・・
「人の振り見て我が振り直せ」ではないですが、自社のシステムも再度チェックしてみる必要がありそうです。
サーバー、ホストコンピュータ類のバックアップ状況や、ネットワーク・ディスクのミラーリング、レプリケーション、フルバックアップ等々。
システム運用が止まったり、データへのアクセスができなくなってしまうと、仕事になりませんものね。

 

コンピュータ

コメントはまだありません | 丸山 忠

   評論家の田原総一郎氏は、憲法改正について、反対ではないと評論する。彼は、加齢と共にこれまでの反体制的で急進的な論評が影を潜め、謙抑的な論評が目立つ昨今である。

それに関して、興味深い調査結果を併せて説明した。大新聞Aが昨年7月に弁護士を対象とする自衛隊が違憲かの調査結果について、全体の63㌫が違憲だ、と考えているのに同紙は、その調査結果を紙面には載せなかったと批判する。

同氏が考えるように、これはたいへん重要な結果であるのだ。掲載しなかったことは問題という指摘は私も同調できる。

この時代、自衛隊という存在について、きちんと国民に問うべきであろうし、憲法改正をすべきという声が大きくなれば、段階を経て、憲法改正に向けて動けばいいと思う。大新聞には、そうした議論をわき上がらせる責任がある。こんな重要な調査結果を掲載ボツとする真意がよく分からない。そもそも、自衛隊が違憲という意見は、知識人を含めて多い、だから、きちんと議論すべきであろうし、弁護士の調査結果は、新聞掲載して世論に一石を投ずべきである。

そうすれば、国民の間で議論が湧き上がり、そして、議論を尽くされたときに国民の正しい判断が反映されると思う。

大新聞はこの使命を怠った。

自衛隊

  ※上記は、読売新聞報道写真集から引用しました。

コメントはまだありません | 村上 洋一

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