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  先日、宮城県が性犯罪の前歴者らに全地球測位システム(GPS)の携帯を条例で義務づけようと検討していたが、条例制定を断念した。

県は東日本大震災前に条例の素案を公表し、女性や子どもへの性犯罪で懲役や禁錮刑を受けた県内在住者を警察が常時監視できるよう、GPSの携帯の義務づけを可能にするという内容だった。私の前職からすれば、賛成であった。

しかし、地元の弁護士会などから「刑の執行を受け終わった人に、新たな刑罰を科すに等しい」といった批判が噴出し、さらに、同年3月の震災以降、具体的な議論が進まなくなったのが原因で、制定を断念した。

このことは、既にアメリカでは、全州で性犯罪者がミーガン法に基づき顔写真と個人情報をネットで公開し、特に常習性は、GPSの装着が義務付けているのである。

日本では、前述の宮城県が条例制定を目指していた先進県である。大いに期待していた私として、残念な結果であった。性依存症の専門医によれば、「常習性がある痴漢行為や盗撮などのわいせつ行為は、性依存症という病気の可能性があるので、GPSの携帯よりも、早期の治療が大事」と訴えている。

犯罪の予防という観点からすれば、どちらを優先すべきなのか。我が国では、議論は煮詰まっていないような気がする。しかし、性依存症者の再犯率は依然として高いのも事実だ。

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投稿記事より引用しました。

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