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中高層木造ビルが建築できる建材として欧米で普及が進む直交集成板(CLT)を、国内普及を進める為全国でCLT工法の強度実験が頻繁に行われている。欧州での普及状況に関して日本CLT協会によると、1995年にオーストリアで普及が始まり、現在では英国やイタリアで9階建集合住宅も建設される規模に市場は充実している。欧州では年間50万立方メートル以上CLTが製造されている。昨年までは、国内CLT建物は高知県で1棟が完成した程度でしたが、今年はRC造の独壇場だった中高層建築の木造化に期待が高まる。公共建築物木材利用促進法が2010年に施行された事も追風なり素材基準として農水省が13年に作成したCLTの日本農林規格(JAS)があるので、今後は工法関連の基準整備が課題となります。実験での基準作りで建物構造設計に用いる基準強度設定化を急ぎ、2020年東京五輪までにCLT建物普及構想もあり、条件整備を早急に進める事が重要になる。国内構造材用CLT製造工場は岡山県と鹿児島県の2カ所だけ。東北でも関心を持つ業者は多いとされるが、本格的な需要がなく取引価格が不透明な段階では設備投資リスクは大きい。「直交集成板(CLT)」「クロス・ラミネイティド・ティンバー」の略。ゆがみが少なく、縦・横いずれの方向にも一定の強度がある。厚みがあり断熱、遮音、耐火性が得られる。木材は再生産可能なため環境に優しい事利点だ。林野庁は、中高層の木造ビルを建築出来る木材パネル「CLT」生産体制の大幅補強を15年より実施。毎年50,000m3の生産能力を確保する方針が発表された。課題は材料単価の圧縮で現状150,000円/m3を60,000円/m3まで価格低下にさせないと普及は進まない。輸入品での検討も必要となります。

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