HOME > スタッフBlog > 中村 諭樹彦 > 120年ぶりの民法大改正で賃貸経営にはどう係わるのか?・・・・・・・ 敷金の扱いが変わります・・・スタッフブログ


 

 

契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会で2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承され、今年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針になっています。

改正は約200項目に及びますか、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化になっています。

①法定利率を3%に引き下げた上で、今後は変動制導入にて柔軟に対応。

②欠陥品の対応を多様化させる。

③賃貸契約の敷金ルールの明確化、明文化になります。

④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止になる。――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出しました。

民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定していますが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一般に「債権法」(債権関係規定)と呼ばれる部分です。民法は1896年制定。2004年に文語体から口語体に、カタカナから平仮名に改めたが、中身に関する大きな改正は120年近くの歴史で今回が初めてになります。

この中で、オーナー様の日々の営業に大きくかかわる③の賃貸契約の敷金ルールについてお知らせいたします。

敷金に関する改正案では以下のように規定されています。
●敷金に関しては
賃貸住居入居時の担保とし、契約終了時に返還義務が発生となります。
●原状回復
借り手は通常の使用による傷や経年劣化を修理する必要がない場合、敷金は家賃の担保になりますので、賃貸契約が終わったら丸々返却され、原状回復費用を敷金で精算することは勝手にできなくなります。

原状回復の範囲も貸主と借主でトラブルになりやすい点ですが、国土交通省の通達の範囲で、明文化されればトラブルは減ると思われます。

今後、国会審議を経て民法の改正が施工された場合は、今までの契約書での敷金の扱い条項の変更が必要になるケースもありますので、オーナー様も業者さんが使用する賃貸契約書を、確認してみてください。

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かごが、気に入っているんです・・・

最近、ねこベッドには寝ません・・・

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くつろいでいます・・・

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