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   評論家の田原総一郎氏は、憲法改正について、反対ではないと評論する。彼は、加齢と共にこれまでの反体制的で急進的な論評が影を潜め、謙抑的な論評が目立つ昨今である。

それに関して、興味深い調査結果を併せて説明した。大新聞Aが昨年7月に弁護士を対象とする自衛隊が違憲かの調査結果について、全体の63㌫が違憲だ、と考えているのに同紙は、その調査結果を紙面には載せなかったと批判する。

同氏が考えるように、これはたいへん重要な結果であるのだ。掲載しなかったことは問題という指摘は私も同調できる。

この時代、自衛隊という存在について、きちんと国民に問うべきであろうし、憲法改正をすべきという声が大きくなれば、段階を経て、憲法改正に向けて動けばいいと思う。大新聞には、そうした議論をわき上がらせる責任がある。こんな重要な調査結果を掲載ボツとする真意がよく分からない。そもそも、自衛隊が違憲という意見は、知識人を含めて多い、だから、きちんと議論すべきであろうし、弁護士の調査結果は、新聞掲載して世論に一石を投ずべきである。

そうすれば、国民の間で議論が湧き上がり、そして、議論を尽くされたときに国民の正しい判断が反映されると思う。

大新聞はこの使命を怠った。

自衛隊

  ※上記は、読売新聞報道写真集から引用しました。

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