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固定資産税・都市計画税対策

土地の固定資産税は、原則として3年に1度見直しされる(評価替え)土地の評価額をベースに課税評価額に一定の税率をかける方法で設定されます。保有している土地が住宅用地として活用されている場合、その土地の課税評価額基準が特例により大幅に軽減されます。
都市計画税の課税標準額も、固定資産の価格が課税標準額となるため、固定資産税の課税評価額の軽減は都市計画税の節税対策にもなります。
固定資産税・都市計画税の節税には、この特例による軽減措置を利用することが一番の対策と言えます。

土地の広さと軽減措置

  1. 更地
    評価額はそのまま課税標準額(軽減措置はなし)
  2. 一戸あたり200㎡以下の部分
    小規模住宅用地の特例により
    ●固定資産税は6分の1
    ●都市計画税は3分の1
  3. 一戸あたり200㎡超の部分
    小規模住宅用地の特例により
    ●固定資産税は3分の1
    ●都市計画税は3分の2

※1戸あたりの敷地面積は、敷地面積÷住居の数より算出した面積とします。
負担調整措置がとられている土地は異なります。

1年あたりの固定資産税の比較

  1. 土地評価額1000万円の場合 固定資産税の比較

※この例での賃貸住宅を建てた場合は、1戸あたりの敷地面積が200㎡以下とします。
※固定資産税額は、札幌市における一般的な固定資産税率1.4%をかけて算出した金額です。